ジェスチャー

『手話』をジェスチャーの１つと誤解されることもある。
ジェスチャーは法則を持たない「身振り」であるが『手話』は日本語と同等の『言語』である。

国は、国連の「障害者権利条約」に２０１４年１月に批准していながら、法制度整備が進んでいない。
国内で『手話言語』を法的認知して立ち上がったのは鳥取県が最初で２０１３年１０月だ。
しかし、県や市町村は『法』の下の『条例』でしか作れない。
県や市町村独自の『手話言語条例』であり、法的な拘束力が弱いのだ。
国も幾度と議論を重ねているだろうが、なかなか『手話言語法』として制定されないのだ。

世界でみても、発展途上国の国々が次々と法整備して認知されていながら、日本は時を止めたままである。
まして、日本はアジア圏のなかでもリーダー格の国だが、６年経過している現在でも進んでいない。
たぶん、コロナ禍のなかでは、会議もまともにできていないのではと…。
そんな状況のなかでも、県や市町村独自の『条例』が次々と発効されていく。

『条例』にメリットとデメリットがあることは理解できるが、わたしはどちらかといえば危惧しているのだ。
『法』の下である『条例』が、法制定でどんな影響があるかを考えたかが重要ではないかと思う。
十分に県や市町村で考慮した『条例』であっても『法』で悪くしてしまうことはないだろうか？
つまり、ろう者だけを守るだけではダメだと思う。
ろう者と聴者がお互いに『手話』も１つの言語として生きられる権利と認知ができなければ難しいだろう。
例えば『失語症』や『どもり』のかたにも使える『言語』であること。

ある国では、五体満足の聴者が『手話』を言語として選択し、聴者同士でも手話通訳を使っていたりする。
聴者にも言語の選択ができることも大事であるし、生きる権利も保障されなければいけない。
それが、日本ではたぶん「福祉」と「お金」の結びつきが強いのでネックになっているだろうなぁと思う。
また、手話通訳者の保障も考えなければいけないし、いろいろと課題が山々とあるのだろうなぁと思う。

わたしたちは『手話言語法』を期待せずに、自らでできることを考えながら活動をしていきたい。
そして、共存できる社会づくりを目指したいので、応援してくださいませ。