新内閣

長期政権を握った安倍首相が病気を理由に辞任し、予想通りの菅首相に変わった。
これは、総裁選候補から決まったような形で、国民選挙ではないためにあまり気に留めなかった。
新しい閣僚たちが揃ったところで平均年齢が「６０．３８歳」と、これは微妙な数字だがいいとしよう。
しかし、自民４役は「７１．５歳」で、閣僚を２人も増やしたとか…。

衆議員の任期満了が残り１年で、衆議院解散・総選挙が２０２１年１０月と囁かれている。
確かに、２０２１年７月に延期したオリンピック・パラリンピックと重なることも考えたとは言え、残り少ない任期に閣僚を増やす必要があるのかなぁ？と。

そして、最高齢７９歳の麻生副総理、最年少３９歳の小泉環境相と幅があり、中心となるのは５０・６０代で安倍政権での閣僚経験者が２１人中１５人と、再登用や横滑りをしてでも安倍内閣を引き続いた形だ。
また「働き盛り」と言われる世代の４０代が１人もいないのが気になる。

そこで、いろいろなコメンテーターの話から思うこと…（言論の自由を使わせて頂くとして…）
コロナ禍のなかでやるべき課題が積もっていながら、登用人材や配置に正直言って疑問がある。
過去に暴言を吐いた閣僚や経験の浅い閣僚を重責の長官に登用していると気になる。
再登用や横滑りの目立つ人事に、社会状況や閣僚の経験などを踏まえた配置ができなかったのかと思う。
まして、女性の登用が進んでいないことも気になった。
菅政権は、新しい時代を築くのではなく、慣例に拘った政権で保守していくのかなぁと。

任期が短いから安定政権を考えているとは言えど、議員にも長くて７０歳、短くとも企業などと同じ６５歳の定年制をしっかりと作って、これからの国を作るための「若手育成の見本」を国が果たすべきだろう。
そうしなければ、大企業や役所が定年の引き上げを躊躇ってしまい、経済も廻っていかないだろう。
これは、経済が廻る仕組みを高齢化に拍車がかかっている議員の方々が特に考えるべき課題だろう。

現に、高齢者３人を若者１人が支えているようなときに、６５歳に引き上げた定年制は年金が若者に廻っていかなくなる危機からの政策であろうし、生活保護世帯が多くなる理由も定年後の雇用問題が絡んでいる。
正規社員ではないために生活費が苦しくなり、万引きなどの犯罪も増えていると聞く。
若者も非正規が多く結婚しにくいし、結婚しても子どもを作らない環境では…。
貧富の差が開いていくばかりの国を再生するのには、６０代の議員が考えるべき課題だろう。
それぞれの世代が生きるための経済がうまく廻っていけるようにするのは、４０～５０代の議員といったように分けられないのだろうか？

いくつかの派閥は血族同士で、政権を握る官僚にまで上り詰めるのはなかなか難しいと聞く。
その点で菅首相は、血縁のない地盤から這い上がってきた１人のようで、秘書時代が長く師と仰ぐ官僚がいたと聞くし、安倍内閣ポストで約８年と官房長官を長く務めていたとは言え、期待はできないような気がする。

選挙権を持てるようになってからの歴代首相として、わたしが思うことは小泉政権だ。
荒手療法で変えた「社会福祉構造改革」は、特にインパクトがあったと思う。
当時は恨んだものだけれど、今はいい意味で捉えられるようになった。
トップダウン政策からボトムアップ政策への変革では、地方同士での意見交換や交渉ができるようになった。
そのおかげで、いくつかの実績をわたしたちも持っているからだ。
思い切った改革をすることで、障害者やシングルマザー、女性や若者などの働き方が変わっていくのならいいが、下がっていくのでは何の意味もない。自殺というのか自死（？）や殺人事件などがあちこちと聞かれる昨今に、議員の献金問題などのくだらない議論をするのではなく、国民の命を考えた政策をしっかりしてほしいと思うのは、間違いなのかなぁ？？？